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昨日、国勢調査に来た旨が記された"連絡メモ"が投函されていた。だが、そのメモを読んでも、どうしたいのか、どうしてほしいのか、皆目わからない。それは調査員の責任ではなく、この調査方式が現状に合わないということだと思う。実家の両親も、地区の世話役をしているとき、調査員として駆り出されていたが、同じような状況だったのだろう。とにかくフェイス・トゥ・フェイスのやり方では、アパート、マンションの調査ができるわけがない。それと個人情報をそう簡単に他人に知らせるような時代か？

◇国勢調査
　国内の人口、世帯、産業構造などの実態把握と、国や地方公共団体の施策の基礎資料を得ることを目的に５年ごとに実施されている。調査対象は国内のすべての在住者。市区町村から依頼された調査員が各世帯に調査票を配布、回収している。調査票への正確な記入と提出が統計法で義務付けられている。今回は全国で約８５万人の調査員を動員。調査全体で約６５０億円の国費がかかる。
毎日新聞　2005年9月27日　東京朝刊

650億円も使うなら、何か別のやり方はないもんだろうか？"実態把握"って、プライバシーの侵害と紙一重だったりもするわけだし。